ビジネスローンの利息は経費にできる？——仕訳・損金算入の考え方をわかりやすく解説

支払利息は原則として全額経費（損金）にできる

ビジネスローンの利息は、事業のために借り入れた資金にかかるコストであるため、支払利息は原則として全額を経費（法人の場合は損金）として計上できます。融資額の使い道が明確に事業関連であれば、金利水準やノンバンク・銀行の別を問わず、利息部分は損金算入の対象になります。一方で、借入金の元本返済部分は経費にはならない点を混同しないよう注意が必要です。

元金と利息を混同しないことが重要

ビジネスローンの毎月の返済額は「元金返済分＋利息分」で構成されています。この2つは会計上まったく別の扱いになります。

• 元金返済分：借入金（負債）を減らす処理であり、損益計算書上の費用にはならない
• 利息分：「支払利息」という費用科目で計上し、損益計算書上の経費（損金）になる

返済額をそのまま全額経費として処理してしまうと、実際の利益より少ない所得で申告することになり、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。返済予定表（償還表）で元金と利息の内訳を必ず確認しましょう。

基本的な仕訳パターン

ビジネスローンを借り入れて返済する際の一般的な仕訳の考え方は以下の通りです。

• 借入時：「現金預金」を借方、「短期借入金」または「長期借入金」を貸方に計上する
• 毎月の返済時：「短期（長期）借入金」（元金分）と「支払利息」（利息分）を借方に、「現金預金」を貸方に計上する

会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を利用している場合、返済予定表に基づいて元金・利息を自動で仕訳分割できる機能があるため、償還表を登録しておくと入力ミスを防ぎやすくなります。

個人事業主の場合の注意点

個人事業主がビジネスローンを利用する場合も、事業用資金として借りた分の利息は必要経費に計上できます。ただし、事業用資金と生活費（プライベート用途）が混在している借入の場合、事業に対応する部分の利息のみが必要経費として認められ、按分計算が必要になることがあります。事業用口座とプライベート口座を分けておくと、按分の説明がしやすくなり、税務上のトラブルを避けやすくなります。

保証料・手数料など利息以外の費用の扱い

• 信用保証料：借入期間に応じた費用配分（前払費用として按分）が必要になる場合がある
• 事務手数料・印紙代：多くは支払った年度の経費として一括計上できる
• 繰り上げ返済に伴う手数料：支払時の経費として計上するのが一般的

まとめ

ビジネスローンの支払利息は経費（損金）として計上できますが、元金返済分と混同しないことが会計処理の基本です。返済予定表をもとに元金・利息を正しく仕訳し、個人事業主で事業用・プライベート用が混在する場合は按分の考え方を意識しましょう。具体的な仕訳処理や税務上の取り扱いに迷う場合は、顧問税理士や会計事務所に確認することをおすすめします。